会社登記について

【① 会社設立】
　実務上、新たに設立する会社には大きく株式会社と合同会社があり、以下のような相違点がありますが、一般的には社名を表に出し永く業務を継続していきたいなら株式会社、社名は表に出さず単に節税・社会保険加入目的なら合同会社を選択するケースが多いようです。

【② 役員変更】
　役員（取締役・監査役・業務執行社員など）は定款規定の任期満了・辞任・死亡などにより変更しますが、再任の場合も登記が必要になる点は注意が必要です。 また、任期満了登記をうっかり見過ごして長期間放置し、通知書（みなし解散の最終警告書）が届いて慌てて来所される方も時折いらっしゃいますが、当事務所では迅速に対応可能ですのでご安心下さい。

【③ 本店移転・支店設置】
　会社設立時は自宅やレンタルオフィスに本店を置き、支店は設置しないパターンが多いかと思いますが、軌道に乗ってくるにつれ本店移転・支店設置の必要が生じる場合があります。当事務所では特に銀行融資の関係で取引支店の管轄内に本店移転又は支店設置の必要が生じたとして依頼を受ける場合が多く、迅速に対応させて頂いております。

【④ 増資・減資】
　会社の資本金額は信用力や銀行融資に関わることもあり、設立後に増資したいといった要望を頂くことがあります。当事務所では一般的な金銭出資による増資パターンはもちろん、役員の会社に対する貸付金を出資するパターンの増資（ＤＥＳ）にも対応しております。 また、税務との関係で逆に減資したいとの要望も頂くことがあります。 当事務所では減資手続きに必要な官報公告・債権者への催告書郵送も代行しており、ご依頼者様の手間を最小限とするよう努めております。

【⑤ Ｍ＆Ａ（組織再編）】
　いわゆるＭ＆Ａ（組織再編）にはいくつかの手法がありますが、実務上は株式譲渡が行われることが多く、当事務所では多数の実績があります。 また、会社合併・会社分割も株式譲渡ほどではないものの行われることがあり、何件か実績がございますので、検討中の方はお気軽にご相談下さい。

【⑥ その他】
　上記①～⑤はご依頼頂くことが多い典型的な登記であり、その他に定款変更、解散・清算結了、種類株式発行、珍しいところでは外国会社の日本支店設置、弁理士法人設立も過去にご依頼頂きました。 会社登記は実務上の取り扱いが変更されることが多く、司法書士でも慣れていないと対応に苦慮することが多い手続きです。当事務所では法人のお客様も多く、日常的に会社登記を行っておりますので、安心してご相談下さい。